【先生の産休・育休】もらえるお金ぜんぶ|育休中は給料36万円のモデルで月約24万円、2025年からは手取り10割相当も

先生のお金

こんにちは、なおこです。

「育休をとったら、お給料はゼロになるの?」「産休と育休で、もらえるお金が違うって本当?」

こんな先生に向けて書きました。

結論から言うと、産休中はお給料が出ます。育休中はお給料が出ませんが、そのかわりに共済組合から、毎月のお給料の67%(半年を過ぎると50%)の手当金が出ます。

公立学校共済組合と政府広報の資料をもとに確かめました。

この記事を読めば、産休と育休でもらえるお金と、知らないと困る注意点が分かります。

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育休のお金を調べようとしたら、こわくなって閉じてしまいました……。
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分からないと、こわいですよね。でも、ゼロではありません。ひとつずつ見ていきましょう。

動画でも、同じ内容を授業しています。

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結論:育休中は、お給料の67%から80%

お給料のかわりに、共済組合から手当金が出ます。

全体を先に並べると、次のとおりです。

  • 産休中:お給料が出る
  • 出産のとき:共済組合から55万円
  • 育休の最初の180日:お給料の67%
  • 181日目から:お給料の50%
  • 夫婦とも14日以上の育休をとると:最大28日間、さらに13%の上乗せ

金額の割合は、ボーナスを入れない毎月のお給料(標準報酬月額)に対してのものです。

産休中は、お給料が出る

先生の産休は「特別休暇」なので、休んでいるあいだもお給料が出ます。

民間の会社員は、産休中のお給料が出ないことが多いので、ここは先生の大きな安心ポイントです。

期間の目安は、産前6週から産後8週までです。

地域によっては、産前が8週のところもあります。

出産のときは、共済組合から55万円

出産費50万円と附加金5万円で、合わせて55万円です。

産科医療補償制度に入っていない施設では、出産費が48万8千円になります。

このお金は、共済組合が病院に直接払う「直接支払制度」が使えます。

出産のときに、まとまったお金を用意しなくてすむしくみです。

配偶者が扶養に入っていて出産するときは、「家族出産費」が出ます。

育休中の手当金は、最初の180日が67%

学校からのお給料は止まりますが、共済組合から育児休業手当金が届きます。

実家からの仕送りのようなものです。お給料のかわりに、毎月のお金が届きます。

毎月のお給料が36万円の先生をモデルに、計算してみます。ボーナスは入れません。

  • 最初の180日:36万円×67%=月およそ24万円
  • 181日目から:36万円×50%=月18万円

税金がかからず、掛金もお休み

手取りで比べると、思ったより減りません。

理由は、次の2つです。

①手当金には、税金がかかりません。

②育休中は、申し出れば共済の掛金が免除されます。

免除された期間も、年金は納めたものとして計算されます。

習い事で言うと、お休みのあいだは月謝もお休み、というイメージです。

2025年4月から:夫婦で育休をとると13%の上乗せ

「育児休業支援手当金」という新しい手当ができました。

本人と配偶者がどちらも14日以上の育休をとると、最大28日間、13%が上乗せされます。

67%に13%を足すと、80%です。

先ほどのモデルなら、28日間だけ、月およそ29万円に相当します。

税金がかからないことと掛金の免除を合わせると、手取りで見て、休む前とほぼ同じくらいになります。国の説明でいう「手取り10割相当」です。

配偶者がいない場合や、配偶者が働いていない場合などは、自分が育休をとるだけで対象になります。

パパの先生の短い育休でも、この上乗せにつながることがあります。

注意①:手当金が出るのは、原則1歳まで

育休は3歳までとれますが、手当金が出るのは原則1歳までです。

保育園にはいれないなどの特別な事情があれば、最長2歳までです。

つまり、そのあとの育休は、お給料も手当金もない期間になります。

長く育休をとる予定の先生は、その分のお金を先に準備しておくと安心です。

注意②:ボーナスと住民税

どちらも、家計を考えるときに忘れやすいお金です。

ボーナスは、育休で休んだ期間に応じて少なくなります。

住民税は、前の年のお給料で決まるので、育休中も支払いが続きます。

1学期の宿題の提出が、夏休みに入っても残っているようなものです。

児童手当は、職場で手続き

2024年10月から、所得に関係なく、高校生の年代までもらえるようになりました。

金額は、次のとおりです。

  • 3歳まで:月1万5千円
  • 3歳から高校生の年代まで:月1万円
  • 第3子以降:月3万円

偶数月に、2か月分ずつ支給されます。

先生ならではのポイントは、手続きの場所です。公務員の児童手当は、市役所ではなく、職場で手続きをします。

手続きのまとめ

自分から申し出ないと、もらえないお金もあります。

  • 出産費と育児休業手当金:共済組合へ
  • 掛金の免除:申し出が必要
  • 児童手当:職場へ

どれも、事務の先生に聞けば教えてもらえます。

💡 なおこの本音

お金のしくみを知って、不安を少しでも減らしてほしいと思っています。赤ちゃんとの時間は、あとから取り戻せません。安心して、その時間を過ごしてもらえたら、うれしいです。

まとめ:今日の宿題は、事務の先生に一言聞く

✅ この記事のポイント

  • 産休中はお給料が出て、出産のときは共済組合から55万円
  • 育休中は、最初の180日がお給料の67%、そのあと50%
  • 夫婦とも14日以上の育休で、最大28日間は80%
  • 手当金は原則1歳まで。住民税は続き、児童手当は職場で手続き

事務の先生に、「出産費と育児休業手当金の手続きは、どうすればいいですか」と、一言だけ聞いてみてください。

予定がなくても、知っておくだけで安心です。

よくある質問

Q1. 育休中は、お給料がまったく出ないのですか?

学校からのお給料は出ません。

そのかわりに、共済組合から育児休業手当金が出ます。

Q2. 手当金に税金はかかりますか?

かかりません。

育休中は、申し出れば共済の掛金も免除されます。

Q3. 3歳まで育休をとれば、ずっと手当金が出ますか?

出ません。

手当金は原則1歳までで、保育園にはいれないなどの特別な事情があれば、最長2歳までです。

Q4. 児童手当は、どこで手続きをしますか?

公務員の場合は、市役所ではなく職場です。

事務の先生に確かめてください。

ご注意と出典

月約24万円などの金額は、手当を含めた毎月のお給料(標準報酬月額)を36万円としたモデル計算です。手当金には日額の上限があります。産休の期間やボーナスへの影響などの細かい扱いは、地域によって違う場合があります。手続きは、事務の先生や共済組合でお確かめください。内容は2026年11月時点の情報です。

出典:公立学校共済組合「出産費・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金」「育児休業手当金」「育児休業支援手当金」/公立学校共済組合愛媛支部「産前産後・育児休業期間中の掛金免除について」/東京都教育庁「学校職員のための勤務時間・休暇等 制度の概要」/政府広報オンライン「2024年10月分から児童手当が大幅拡充!」

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