【先生のふるさと納税】いくらまでできる?年収500万円・独身なら約6万円|確定申告なしの手続きと1月10日の締め切り

先生のお金

こんにちは、なおこです。

「公務員の先生が、ふるさと納税をしてもいいの?」「自分はいくらまでできるの?」

こんな先生に向けて書きました。

結論から言うと、先生もふるさと納税はできます。年収およそ500万円で独身なら、6万円くらいまでが目安で、自分で払うのは2,000円です。寄付先が5つまでなら、確定申告もいりません。

総務省の資料をもとに確かめました。

この記事を読めば、自分の上限の調べ方と、先生に合った手続きが分かります。

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気になっているうちに、3年たってしまいました……。
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難しそうに見えますよね。しくみと手続きは、順番に見れば大丈夫です。

動画でも、同じ内容を授業しています。

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結論:年収500万円・独身なら約6万円が目安

上限までなら、自分で払うのは2,000円だけです。

ふるさと納税は、税金を納めている人なら誰でも使える、国のしくみです。

先生も、会社員と同じように使えます。

名前に「納税」とついていますが、正体は町や村への「寄付」です。

生まれた町でなくても、応援したい町を自由に選べます。

寄付から2,000円を引いた分、税金が減る

6万円寄付すると、5万8千円の税金が減ります。

残りは、もともと払うはずだった税金の行き先が変わるだけです。

学校で言うと、学年の集金の一部を、自分で選んだクラスに先に届けるようなものです。

届けた分だけ集金は減り、手数料は2,000円。そして、届けたクラスからお礼の品が届きます。

お礼の品は、寄付した額の3割まで

国のルールで、寄付した額の3割までと決まっています。

6万円の寄付なら、最大で1万8千円分です。

上限は、年収と家族で決まる

総務省の目安は、次のとおりです。

年収500万円の場合です。

  • 独身:およそ6.1万円
  • 夫婦と子ども1人:およそ4万円
  • 夫婦と子ども2人:およそ2.8万円

年収750万円の場合です。

  • 独身:およそ11.8万円
  • 夫婦と子ども1人:およそ8.7万円
  • 夫婦と子ども2人:およそ7.6万円

年収1,000万円の場合です。

  • 独身:およそ18万円
  • 夫婦と子ども1人:およそ15.7万円
  • 夫婦と子ども2人:およそ14.4万円

給料が30万円の先生なら、教職調整額とボーナスを合わせて、年収はおよそ530万円です。

表の500万円の行に近いので、独身なら6万円くらいが目安です。

上限を超えた分は、ただの寄付

上限を超えて寄付すると、その分は税金から減りません。

自分の負担が、そのまま増えます。

住宅ローンの控除など、ほかの控除を受けている人は、上限が変わることがあります。

ふるさと納税のサイトには、年収や家族を入れると上限を計算してくれるページがあるので、そこで確かめると安心です。

先生は、確定申告なしでできる

「ワンストップ特例」という方法が使えます。

先生の所得税は、毎年の年末調整で済んでいることが多いです。

こういう人は、次の条件で、確定申告をしなくてすみます。

  • 1年間の寄付先が、5つの町まで
  • 寄付先に、申請書を送る

寄付するときに申請書を希望して、届いたものを書いて送り返します。オンラインで出せる町もあります。

ただし、ほかの理由で確定申告をする年は、この特例が使えません。その場合は、確定申告の書類にまとめて書きます。

締め切りは、12月31日と1月10日

12月31日までの寄付が、その年の分です。

申請書の締め切りは、寄付した翌年の1月10日です。

年末に駆け込みで寄付すると、お正月をはさんで、すぐ締め切りになります。

夏休みの宿題を8月31日にやるのと、同じ動きです。

減るのは、来年6月からの住民税

ワンストップ特例を使うと、全額が翌年度の住民税から差し引かれます。

先生の住民税は、6月から翌年の5月まで、12回に分けてお給料から引かれています。

ふるさと納税の分は、この12回が少しずつ安くなる形で戻ってきます。

一度に戻ってくるわけではないので、気づかない先生も多いです。

本当に減っているかは、5月から6月ごろに受け取る「住民税の決定通知書」で確かめられます。

最近のルールの変更

サイトのポイントと、お礼の品のルールが変わりました。

①2025年10月から:サイトが寄付にポイントをつけることが禁止されました。

②2026年10月から:その町で作られた物かどうかの基準が、はっきりしました。

そのため、前はあったお礼の品がなくなることもあります。

💡 なおこの本音

私は毎年、お米やトイレットペーパー、洗剤など、どうせ毎日使う物をお礼の品に選んでいます。6万円なら、お礼の品は最大で1万8千円分。自分で払う2,000円を引くと、1年で1万6千円、月にすると1,300円くらい買い物のお金が浮きます。小さな金額ですが、10年続けると16万円です。ふだん買わない高級なカニを選ぶと、おいしいけれど、お金は浮きません。

まとめ:今日の宿題は、源泉徴収票の「支払金額」を見る

✅ この記事のポイント

  • ふるさと納税は、自分で払うのが2,000円だけの、町への寄付
  • 年収およそ500万円で独身なら、6万円くらいまでが目安
  • 寄付先が5つまでなら、確定申告なしでできる
  • 寄付は12月31日まで、申請書は翌年の1月10日まで

去年の源泉徴収票を出して、「支払金額」のところを見てみてください。

それがあなたの年収です。その金額で、総務省の目安の表を見れば、自分の上限が分かります。

よくある質問

Q1. 公務員の先生がしても、問題ありませんか?

問題ありません。

税金を納めている人なら誰でも使える、国のしくみです。

Q2. 寄付先が6つになると、どうなりますか?

ワンストップ特例が使えなくなります。

確定申告で、ふるさと納税の分を書きます。

Q3. お金は、いつ戻ってきますか?

ワンストップ特例の場合は、翌年6月からの住民税が少しずつ減る形です。

一度に戻ってくるわけではありません。

Q4. 上限ぴったりにしないと、損ですか?

損ではありません。

上限は目安なので、超えないように余裕をもって寄付すると安心です。

ご注意と出典

上限の金額は総務省の目安で、ほかの控除があると変わります。給料30万円の先生の年収は、教職調整額5%とボーナス年4.70か月分を入れたモデル計算です。特定のサイトやお礼の品をすすめるものではありません。内容は2026年11月時点の情報です。

出典:総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」「ふるさと納税の流れ」/総務省「ふるさと納税制度とは」「ワンストップ特例を申請する皆様へ」/総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」

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