こんにちは、なおこです。
「もし先生を辞めたら、お金はどうなるの?」「失業保険はもらえるの?」
こんな先生に向けて書きました。
結論から言うと、先生には、会社員のような失業保険がありません。その代わりになるのが退職金で、辞め方と勤めた年数で大きく変わります。年金は、転職してもつながります。
雇用保険法と国家公務員退職手当法などをもとに確かめました。
この記事を読めば、辞めるときのお金の流れと、確かめておきたい4つのことが分かります。
動画でも、同じ内容を授業しています。
結論:失業保険はない。その代わりが退職金
公務員の先生は、雇用保険に入っていません。
雇用保険法の第6条で、公務員はこの対象から外されています。
そのため、先生の給料からは雇用保険料が引かれていません。
給与明細を見ても、その欄がないはずです。
会社員は、仕事を辞めたあと、次の仕事を探す間に失業手当を受け取れます。先生は、ふつうこれがありません。
理由は、退職金があるから
辞めたときの退職金などが、失業手当より手厚いとされているからです。
つまり、退職金が失業手当の代わりになっています。
雨の日の傘で考えると、分かりやすくなります。
- 会社員:みんなでお金を出し合って用意した、共用の傘立て(雇用保険)
- 先生:自分専用の傘(退職金)
この傘は、長く勤めるほど大きくなり、短いと小さいままです。
退職金が少ないときは、差額が出る
退職金が失業手当の合計より少ないと、その差額が退職手当として出るしくみがあります。
勤めた年数が短い人に、関係することが多い決まりです。
退職金は、給料と年数で決まる
辞めたときの給料の月額に、勤めた年数に応じた割合をかけて計算します。
先生の退職金は、それぞれの地域の決まりで決まります。
でも、多くの地域は、国と同じしくみです。
国のしくみでは、自分の都合で辞めるとき、1年あたりの割合は次のようになっています。
- 1年目から10年目:給料1か月分
- 11年目から15年目:給料1.1か月分
- 16年目から20年目:給料1.6か月分
- 21年目から25年目:給料2か月分
長く勤めるほど、1年の重みが大きくなります。
自分の都合で辞めると、さらに減らされる
勤めた年数によって、次の割合に減らされます。
- 10年まで:6割
- 15年まで:8割
- 19年まで:9割
- 20年以上:減らされない
給料30万円なら、10年で約151万円
給料30万円のモデルで、自分の都合で辞めたときの計算です。
- 5年:約75万円
- 10年:約151万円
- 15年:約311万円
- 20年:約590万円
10年と20年で、およそ4倍です。年数は2倍なのに、です。
定年まで勤めると、最大で給料のおよそ47.7か月分になります。
実際には給料が年々上がるので、これはしくみを見るためのモデルです。
区切りの年は、確かめてから
10年、15年、20年といった区切りをまたぐと、割合が変わります。
もし辞めることを考えているなら、あと少しで区切りかどうか、確かめておくと安心です。
くわしい金額は、学校の事務の先生に聞くと、計算してもらえることが多いです。
年金は、転職してもつながる
2015年10月から、公務員の年金と会社員の年金は、同じ厚生年金になりました。
先生から会社員に転職しても、厚生年金に入っていた期間は、そのまま足し算でつながります。
辞めたら全部なくなる、ということはありません。
ただ、気をつけたいことが2つあります。
①公務員だけにある「年金払い退職給付」は、先生として働いた期間の分だけになります。積み上がった分はなくならず、65歳から受け取れます。
②会社員にならずに自分で仕事をする場合は、厚生年金ではなく国民年金だけになります。将来の年金の2階の部分が、積み上がらなくなります。
住民税は、辞めたあともやってくる
住民税は前の年の収入にかかるので、辞めた次の年にも支払いがあります。
払い方は、辞める時期で変わります。
- 1月から4月に辞める:残りを、最後の給料などからまとめて引かれる
- 6月から12月に辞める:残りは、自分で払うのがふつう(申し出れば、まとめて引いてもらうこともできる)
自分で払う場合は、通知が家に届きます。
辞めた解放感の中に、市役所からの封筒が届くわけです。
辞める前の、お金のチェック4つ
修学旅行のしおりの、持ち物チェック表と同じです。
出発してから財布がないと気づいても、もう戻れません。
- 退職金は、いくらになりそうか
- 失業保険はないので、次の仕事までの生活費はあるか
- 住民税は、どう払うか
- 年金は、どの種類になるか
💡 なおこの本音
私は、辞めることが正解とも、続けることが正解とも言いません。でも、お金のことが分からないから辞められない、というのは、もったいないと思うんです。しくみを知っていれば、自分で選べます。お金のために働くのではなく、自分で選んで働いてほしいと思っています。
まとめ:今日の宿題は、次の区切りまであと何年か数える
✅ この記事のポイント
- 先生には失業保険がなく、その代わりが退職金
- 退職金は、勤めた年数と辞め方で大きく変わる
- 自分の都合で辞めると、10年までは6割に減らされる
- 年金はつながる。住民税は、辞めたあともやってくる
自分が先生として勤めた年数を数えて、次の区切りの10年、15年、20年まで、あと何年か確かめてみてください。
数えて、思ったより長くて、ちょっと遠い目をした先生も、ぜひ。
よくある質問
Q1. 先生は、失業手当をもらえないのですか?
ふつうは出ません。
先生は雇用保険に入っていないからです。ただし、退職金が失業手当の合計より少ないときは、差額が退職手当として出るしくみがあります。
Q2. 何年勤めると、減らされなくなりますか?
国のしくみでは、自分の都合で辞めても、20年以上なら減らされません。
細かいところは地域の決まりによるので、事務の先生に聞いてみてください。
Q3. 転職すると、先生だった期間の年金はなくなりますか?
なくなりません。
厚生年金に入っていた期間は、転職先の期間と足し算でつながります。
Q4. 辞めたあとの住民税は、なぜ払うのですか?
住民税は、前の年の収入にかかる税金だからです。
辞めた時期によって、まとめて引かれるか、自分で払うかが変わります。
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ご注意と出典
退職金の金額は、給料月額30万円のまま、調整額なし、税金などを引く前としたモデル計算で、実際の金額とは違います。国のしくみをもとにした説明で、先生の退職金は地域の条例などで決まります。辞めることをすすめるものでも、引き止めるものでもありません。内容は2026年11月時点の情報です。
出典:雇用保険法 第6条/国家公務員退職手当法 第3条・第4条・第5条・第10条・附則第6項/被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律/公立学校共済組合「年金」/地方税法 第321条の5
