こんにちは、なおこです。
「6月の給与明細、なんだか手取りが減っている気がする」「住民税の通知書って、どこを見ればいいの?」
こんな先生に向けて書きました。
結論から言うと、住民税は去年1年間の所得で決まり、6月から新しい金額に切り替わります。だから、先生になって2年目の6月に、手取りがぐっと減ります。
総務省の資料をもとに確かめました。
この記事を読めば、6月に金額が変わる理由と、少し安くなるしくみが分かります。
動画でも、同じ内容を授業しています。
結論:住民税は、去年の所得で決まる
6月から翌年の5月まで、12回に分けてお給料から引かれます。
住民税は、住んでいる都道府県と市町村に納める税金です。
1月から始まる所得税とは、区切りが違います。
住民税の1年は、6月に始まると考えると分かりやすくなります。
学校で言うと、去年の成績で今年1年間の学級費が決まるようなものです。
住民税は、2つの部分でできている
所得にかかる10%と、みんな同じ年5,000円です。
- 所得にかかる部分:標準の税率で10%
- みんな同じ部分:森林環境税と合わせて、年5,000円
給料30万円、年収およそ530万円の独身の先生をモデルに計算すると、次のとおりです。
- 1年分:およそ25万7千円
- 1か月分:およそ2万1千円
1年目は、ほとんどゼロ
1年目の住民税は、学生だったころの所得で決まるからです。
アルバイトくらいの所得なら、ほとんどかかりません。
ここが、あとで効いてきます。
2年目の6月から、モデルで月およそ1万円
先生になった1年目の所得で、計算されるようになります。
給料は上がったはずなのに、手取りが減る。これが2年目の6月です。
さらに、3年目の6月にも少し増えます。
2年目は、1年間まるまる働いた所得になるからです。
住民税は、いつも1年遅れでお給料を追いかけてきます。
育休中や辞めたあとも、去年の分は払う
お給料が少なくなっても、住民税は去年の所得の分を払います。
お給料から引けないときは、自分で払う形になります。
少し準備しておくと安心です。
通知書は、5月から6月ごろに届く
学校を通して、「住民税の決定通知書」が届きます。
ここに、1年分の住民税と毎月の金額が書かれています。
細長い紙なので、どこかの引き出しに入っているかもしれません。
住民税を少し安くできる、4つのしくみ
しくみを知って、使えるものがあるか確かめてみましょう。
①ふるさと納税:寄付した額から2,000円を引いた分が、上限まで住民税などから差し引かれます。
②生命保険料控除:すでに入っている保険がある場合、年末調整で書くと、住民税も少し安くなります。
③iDeCoの掛金:払った掛金の全額が所得から差し引かれるので、所得税も住民税も安くなります。
④住宅ローン控除:所得税から引ききれなかった分は、上限の範囲で住民税からも差し引かれます。
税金の計算は、引き算のゲームのようなものです。
所得から使える控除を引いて、残った分に税金がかかります。
ただし、税金を安くするために、保険やiDeCo、ローンを始めましょうという話ではありません。
2026年の所得税の変更は、住民税には関係ない
所得税の基礎控除の引き上げは、住民税には関係ありません。
住民税の基礎控除は、今までと同じです。
ニュースで「減税」と聞いても、住民税まで変わるわけではないので、気をつけてください。
💡 なおこの本音
住民税は、いつも1年遅れでやってきます。2年目の6月や、育休や、辞めるとき。その1年後を想像しておくだけで、お金の不安はずっと小さくなると思っています。
まとめ:今日の宿題は、決定通知書を探す
✅ この記事のポイント
- 住民税は、去年の所得で決まって、6月から12回で引かれる
- 1年目はほとんどゼロ、2年目の6月からモデルで月およそ1万円
- 育休中や辞めたあとも、去年の分は払う
- ふるさと納税や保険料、iDeCoなどのしくみで、少し安くなることがある
今年届いた「住民税の決定通知書」を探して、控除の欄を見てみてください。
引き出しの奥で、細長い紙を見つけた先生も、ぜひ。
よくある質問
Q1. なぜ6月に金額が変わるのですか?
去年の所得で決まった金額を、6月から翌年の5月まで12回に分けて引くからです。
Q2. 1年目は、本当にほとんどかからないのですか?
前の年が学生で、アルバイトくらいの所得なら、ほとんどかかりません。
前の年の所得によって変わります。
Q3. 育休中は、住民税を払わなくていいですか?
払います。
住民税は前の年の所得で決まるので、育休中も支払いが続きます。
Q4. 通知書をなくしてしまいました。
まずは、学校の事務の先生に相談してみてください。
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ご注意と出典
住民税の金額は、給料30万円、教職調整額5%、ボーナス年4.70か月分、独身、ほかの控除なしとしたモデル計算です。2年目の月およそ1万円は、1年目の4月から12月まで働いた場合の目安です。税率を変えている市町村もごく一部あります。特定の商品や投資をすすめるものではありません。内容は2026年11月時点の情報です。
出典:総務省「個人住民税」/総務省 資料「個人住民税の概要」/総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」

