【先生が辞める日で変わるお金】ボーナスの基準日・退職金の「1年未満切り捨て」・共済の月末|知っておきたい日にちのしくみ

先生のお金

こんにちは、なおこです。

「辞める日なんて、いつでも同じじゃないの?」「退職届の日付の欄で、ペンが止まったまま」

こんな先生に向けて書きました。

結論から言うと、ボーナス、退職金、毎月の保険料や住民税は、辞める日によって変わります。

給与法、国家公務員退職手当法、地方公務員等共済組合法、地方税法をもとに確かめました。

この記事を読めば、どのお金が、どの日にちで、どう変わるのかが分かります。

なお、辞めることをすすめる記事でも、引き止める記事でもありません。

🧑‍🏫
辞める日を1日変えるだけで、お金が変わることなんてあるんですか?
👩‍🏫
あります。ただ、いつ辞めるかを決めるのは先生自身です。ここでは、日にちのしくみだけを順番に見ていきましょう。

動画でも、同じ内容を授業しています。

▶ YouTubeで動画を見る

結論:日にちで変わるお金は4つ

ボーナス、退職金、共済、住民税の4つです。

変わる日にちは、次のとおりです。

  • ボーナス:6月1日と12月1日、そしてその前の1か月
  • 退職金:勤めた年数の、1年の区切り
  • 共済:月末
  • 住民税:1月から4月か、6月から12月か

ここでの日にちやしくみは、国のルールをもとにしています。

先生のルールは地域の条例で決まるので、細かいところは自分の地域で確かめてください。

ボーナスは「基準日」で決まる

国のルールでは、6月1日と12月1日に在職している人に支給されます。

先生のボーナスは、期末手当と勤勉手当です。

この6月1日と12月1日を、基準日といいます。

遠足の集合写真で考えると、分かりやすくなります。

撮影の日にいる人が、写真に写ります。基準日は、この撮影の日です。

ただ、ボーナスには、基準日の前1か月以内に辞めた人も対象になる、というルールがあります。

1か月前までに帰った人も、写真に入れてもらえるようなものです。

たとえば、5月の終わりや11月の終わりに辞めた場合も、対象になります。

3月31日と5月31日で、夏のボーナスが変わる

3月31日に辞めると夏のボーナスは出ず、5月31日に辞めると対象になります。

3月31日は、6月1日の2か月前です。基準日の前1か月以内に入らないので、夏のボーナスは出ません。

また、期末手当は、基準日の前の6か月のうち、どれだけ在職していたかで割合が変わります。

  • 6か月:100%
  • 5か月以上:80%
  • 3か月以上:60%
  • 3か月未満:30%

退職金は「月」で数えて、1年未満は切り捨て

10年11か月勤めた場合は、10年として計算されます。

退職金の計算では、勤めた期間を月で数えます。そして、1年に満たない端数は切り捨てです。

さらに、自分の都合で辞めると、退職金は減らされます。

勤めた年数が10年までは6割、11年からは8割です。

年数が1年増えると、この割合も変わることがあります。

10年11か月と11年で、およそ72万円の差

給料30万円のモデルで、計算してみます。

給料30万円のまま、自分の都合で辞めた場合です。

  • 10年11か月で辞める:10年として計算されて、およそ151万円
  • 11年で辞める:およそ223万円

1か月の違いで、およそ72万円の差が出ることもあります。

これは、しくみを知るための計算です。この区切りまで勤めたほうがいい、という話ではありません。

ちなみに、退職金は、辞めた日から1か月以内に支払われる決まりです。

給料と共済は「月末」がポイント

月末まで勤めると、その月の給料はまるごと受け取れます。

月の途中で辞めると、その月の給料は日割りで計算されます。

共済組合の健康保険と年金も、月末がポイントです。

①月末に辞める:その月までは、共済組合の組合員です。

②月末より前に辞める:その月から、国民健康保険と国民年金に切り替えることになります。

次の勤め先が決まっていない場合は、自分で手続きが必要です。

住民税は、辞める月で払い方が変わる

住民税は、前の年の収入にかかります。

だから、辞める月によって、残りの払い方が変わります。

①1月から4月に辞める:5月までの残りを、最後の給料などからまとめて引かれます。

②6月から12月に辞める:残りは、自分で払う通知が届きます。

使いきれなかった年休は、お金に替えられない

年次休暇をお金に替えるしくみは、ふつうはありません。

毎年きっちり20日ずつ余らせてきた先生も、いるかもしれません。

年休をどう使うかも、辞める日を考えるときの、ひとつの材料になります。

💡 なおこの本音

辞めるかどうか、いつ辞めるかは、先生自身が決めることです。学校や子どもたちのことを考えて、年度末を選ぶ先生も多いと思います。私が伝えたいのは、日にちで変わるお金があることを知ったうえで、自分で選んでほしい、ということです。

まとめ:今日の宿題は、勤めた期間を月まで数える

✅ この記事のポイント

  • ボーナスは、6月1日と12月1日の基準日で決まり、前の1か月以内に辞めても対象
  • 退職金は、勤めた年数の1年未満が切り捨て
  • 共済は月末がポイントで、給料は月の途中だと日割り
  • 住民税は、辞める月で払い方が変わる

先生として勤めた期間を、月まで数えてみてください。

そして、次の1年の区切りまで、あと何か月か確かめてみましょう。

採用された年度を、指を折って数え直している先生も、ぜひ。

よくある質問

Q1. 3月31日に辞めると、夏のボーナスは出ますか?

国のルールでは出ません。

6月1日の2か月前で、基準日の前1か月以内に入らないからです。

Q2. 退職金は、いつ振り込まれますか?

辞めた日から1か月以内に支払う決まりです。

次の生活の計画を立てるときの目安にしてください。

Q3. 使いきれなかった年休は、買い取ってもらえますか?

年次休暇をお金に替えるしくみは、ふつうはありません。

Q4. 自分の地域も同じしくみですか?

先生のルールは地域の条例で決まりますが、多くの地域は国と同じしくみです。

細かいところは、学校の事務の先生などに確かめてください。

ご注意と出典

ボーナス、退職金、共済、住民税のしくみは、国の法律をもとにした説明です。先生のルールは都道府県(政令市)の条例などで決まり、地域によって違う場合があります。退職金は、給料月額30万円のまま自己都合で辞めたとしたモデル試算で、税金を引く前の金額です。特定の時期に辞めることをすすめるものではありません。内容は2026年11月時点の情報です。

出典:一般職の職員の給与に関する法律 第19条の4・第19条の7/国家公務員退職手当法 第2条の3・第3条・第7条・附則第6項/地方公務員等共済組合法 第39条・第114条/地方税法 第321条の5

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