【先生の給料】教職調整額はいつ、いくら上がる?給料30万円のモデルで2031年に年約30万円アップ|減る手当も正直に解説

先生のお金

こんにちは、なおこです。

「給与明細の教職調整額って、毎月見ているけれど、何のお金?」「給料が上がるって聞いたけれど、自分はいくら?」

こんな先生に向けて書きました。

結論から言うと、教職調整額は2026年1月から毎年1%ずつ上がり、2031年1月に10%になります。給料30万円のモデルなら、4%のころと比べて、月に1万8千円、ボーナスを合わせて1年に約30万円の増加です。

文部科学省の資料と法律をもとに、計算を確かめました。

この記事を読めば、いつ、いくら上がるのかと、自分の分の計算のしかたが分かります。

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教職調整額、正直に言うと、何のお金か分かっていません……。
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大丈夫です。4%は100円のうちの4円。計算はそれだけです。

動画でも、同じ内容を授業しています。

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結論:2026年1月に5%、2031年1月に10%

4%から10%まで、毎年1%ずつ上がります。

一度に上がるのではなく、階段を1段ずつのぼる形です。

  • 2025年12月まで:4%
  • 2026年1月:5%
  • 2027年1月:6%
  • 2028年1月:7%
  • 2029年1月:8%
  • 2030年1月:9%
  • 2031年1月:10%

これは国の決まりです。

細かい金額や時期は地域の条例で決まるので、ずれることがあります。

教職調整額は、残業代のかわりのお金

公立の先生には、残業代がありません。

そのかわりに、毎月のお給料に上乗せされているのが、教職調整額です。

おうちのお手伝いでたとえると、分かりやすくなります。

お皿を洗っても、洗濯物をたたんでも、1回ごとにお金はもらえません。

そのかわり、毎月のおこづかいに「お手伝い代」が少しだけ、セットでついてくる。

先生の教職調整額は、この「お手伝い代」です。

この4%が決まったのは、1971年です。

当時の先生の残業は、月に8時間くらいと考えられていました。

月8時間なんて、2学期の始業式の週で終わります。

お手伝いの量は増えたのに、お手伝い代は50年以上、同じままだったのです。

給料30万円のモデルで計算すると

4%のころと比べて、2031年には毎月1万8千円増えます。

計算を分かりやすくするため、給料月額30万円のモデルで見てみます。

  • 4%のころ:月1万2千円
  • 今年の5%:月1万5千円(4%のころより3千円多い)
  • 来年の6%:月1万8千円(4%のころより6千円多い)
  • 2031年の10%:月3万円(4%のころより1万8千円多い)

自分の分は、もっとかんたんに計算できます。

給与明細の「給料」に1%をかけると、1年ごとに増える金額が出ます。

30万円なら3千円です。

ボーナスと退職金まで上がる理由

教職調整額は、法律で「給料と同じ扱い」と決められています。

ボーナスや退職金は、お給料をもとに計算します。

「お給料」という名前のハンコがあると考えてみてください。

ボーナスは、このハンコを1年に4.7回押した分。退職金は、およそ47.7回押した分です。

教職調整額が上がると、ハンコそのものが大きくなります。

だから、押した分がぜんぶ大きくなるのです。

①ボーナスも合わせた1年の増加(年4.7か月分で計算した目安)

  • 今年の5%:約5万円
  • 来年の6%:約10万円
  • 2031年の10%:約30万円

②退職金(国と同じしくみで、35年以上勤めて定年で辞める場合)

倍率は、およそ47.7です。

辞めるときのお給料が40万円なら、4%のままと10%になった場合で、月に2万4千円の差があります。

これに47.7をかけると、退職金で約114万円の差です。

💡 引かれる前の金額です

ここまでの金額は、税金や共済の掛金を引く前の金額です。手元に届く増え方は、これより小さくなります。

正直に言うと、減るお金もある

全部のお金が上がるわけではありません。

国の想定では、次のように変わります。

  • 義務教育等教員特別手当:給料のおよそ1.5%から、およそ1.0%へ下がる
  • 学級担任の先生:上乗せがつく(月3千円くらいの想定)
  • 特別支援学校や特別支援学級の先生などの「調整額」:2027年1月から半分になる
  • 複式学級の手当:なくなる
  • 新しくできる「主務教諭」:ふつうの教諭より、月6千円くらい高くなる予定

特に特別支援の調整額は大きな変更なので、当てはまる先生は自分の地域で確かめてください。

自分の場合を確かめる3つの方法

まずは、今月の給与明細を1枚出してみてください。

①明細を見る:「教職調整額」が「給料」の5%になっているか

②教育委員会のホームページを見る:住んでいる地域の決まりを確かめる

③事務の先生に聞く:「教職調整額って、今年から上がっていますよね?」

事務の先生は、学校でいちばんお金にくわしい人です。

💡 なおこの本音

お給料が上がるのは、もちろんうれしいです。でも、本当にほしいのはお金だけではありません。早く帰れる時間、子どもと向き合える余裕、自分の体を休める夜。今回の法律では、残業を月平均30時間くらいまで減らすことも目標になりました。お金も時間も、ちゃんと先生に返ってきてほしいです。

まとめ:今日の宿題は、明細の5%チェック

✅ この記事のポイント

  • 教職調整額は残業代のかわりのお金。毎年1%ずつ上がり、2031年1月に10%
  • 自分の分は「給料×1%」が、1年ごとに増える金額
  • 給料と同じ扱いなので、ボーナスも退職金も上がる。30万円のモデルで、2031年には1年に約30万円
  • 下がる手当もある。細かいところは地域の条例で決まる

給与明細を1枚出して、「教職調整額」が「給料」の5%になっているか、確かめてみてください。

よくある質問

Q1. 明細が4%のままです。おかしいですか?

地域によって時期がずれることがあります。

事務の先生に聞いてみるのがいちばん確かです。

Q2. 担任ではない先生は、給料が減るのですか?

特別手当は下がる想定ですが、教職調整額は上がります。

金額は地域の条例で決まるので、差し引きは自分の地域の決まりで確かめてください。

Q3. 残業は本当に減るのですか?

国は、残業を月平均30時間くらいまで減らすことを、令和11年度までの目標にしました。

これは目標で、自動的に減るものではありません。

Q4. 幼稚園の先生も上がりますか?

幼稚園の先生は、今回の引き上げの対象外です。別のしくみで手当てされることになっています。

ご注意と出典

金額は、給料月額30万円(退職金は辞めるときの給料月額40万円)とし、地域手当などを入れずに計算したモデル試算です。すべて税金や掛金を引く前の金額です。ボーナスは年4.7か月分で計算しています。手当の金額や時期は都道府県(政令市)の条例で決まり、地域によって違う場合があります。内容は2026年11月時点の情報です。

出典:文部科学省「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の概要」(令和7年7月)/財務省「令和8年度文教・科学技術予算について」/給特法 第3条・第4条/内閣人事局「国家公務員の退職手当制度の概要」/労働政策研究・研修機構「ビジネス・レーバー・トレンド」2025年8・9月号/教育新聞(2025年4月)

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