こんにちは、なおこです。
「先生って、副業はだめなんでしょ?」「調べる時間もなくて、ずっとそのまま」
こんな先生に向けて書きました。
結論から言うと、公立学校の先生の副業は、全部が禁止ではなく「許可制」です。許可を受けずに始めるのはだめですが、認めてもらえば、できることがあります。
法律と、文部科学省・人事院の資料をもとに確かめました。
この記事を読めば、どんな場合に許可がいるのか、まず何をすればいいのかが分かります。
動画でも、同じ内容を授業しています。
結論:禁止ではなく、許可制
許可を受ければ、できることがあります。
ポイントは、次の3つです。
- 基本は、地方公務員法の「許可制」
- 教育に関わる仕事には、先生だけの特別なルールがある
- 細かい基準は地域によって違うので、始める前に管理職に相談する
この記事は、副業をすすめるものではありません。
決まりを知って、自分で考えるための記事です。
基本のルール:許可がいる3つのこと
地方公務員法の第38条に書かれています。
公立学校の先生は、地方公務員です。
次の3つは、許可を受けなければ、してはいけないことになっています。
①会社などの役員になること
②自分で商売をすること
③お金をもらって、仕事をすること
たとえば、放課後に学校の外で習い事の先生をしてお金をもらうなら、③にあたります。
黙って始めるのではなく、まず相談が必要です。
許可なしで始めると、処分の対象にも
ここは、いちばん大事なところです。
許可を受けずに副業をすると、懲戒処分の対象になることがあります。
「少しだけだから」「ばれないから」は、通用しません。
教育に関わる仕事には、先生だけの特別なルール
教育公務員特例法の第17条です。
教育に関わる仕事なら、本来の仕事に支障がないと認められれば、給料をもらって、または、もらわないで、兼ねることができます。
認めるのは、任命権者です。市町村立の学校の先生なら、多くは市町村の教育委員会です。
ほかの公務員より、認めてもらえる道が広いのです。
たとえば、次のような仕事です。
- 大学や専門学校の非常勤講師
- 地域の学習支援
- 教材や本の執筆
どれも、認めてもらうことが必要です。
「教育に関わるから、許可はいらない」という意味ではありません。
部活動の地域クラブで教えるときも
お金をもらうなら、兼業の許可を受けて行います。
休日の部活動は、地域のクラブに移っていく流れにあります。
先生が地域クラブの指導者としてお金をもらって教える場合は、兼職兼業の許可を受けます。
文部科学省が、取り扱いと手引きを示しています。
国家公務員は、2026年4月から変わった
趣味や特技を生かした仕事も、認められるようになりました。
これまで、国家公務員が自分で商売をするのは、家の賃貸や、家業を継いだ農業などに限られていました。
2026年4月からは、次のようなものも対象になりました。
- 知識や技能を生かした仕事:手作りの品の販売、スポーツや芸術の教室など
- 社会の役に立つ仕事:地域のイベントを開く、高齢の方の買い物を代わりにするなど
ただし、開業届を出す、事業の計画書を作る、本来の仕事に支障がない、公務員としての信頼を損なわない、といった条件があります。
💡 これは国家公務員の話です
公立学校の先生は地方公務員なので、そのまま当てはまるわけではありません。先生のルールは、それぞれの地域の決まりによります。
許可がいらないとされることが多いもの
お金をもらわない活動には、第38条の「お金をもらって」が当てはまりません。
ボランティアが、その例です。
預金や資産の運用も、一般には「自分で商売をすること」にあたらないとされています。
これは決まりの説明で、運用をすすめるものではありません。
一方で、講演や原稿のお礼、家の賃貸の規模などは、地域によって扱いが違います。
迷ったら、始める前に管理職に相談
校外学習の計画書と同じです。
校外学習では、行き先と目的と時間を計画書に書いて、許可をもらってから出かけます。
副業も同じです。
何を、なぜ、どれくらいやるのかを伝えて、認めてもらいます。
先に出かけて、あとから計画書を出すのは、ただの脱走です。
💡 なおこの本音
先生の経験は、学校の外でも役に立ちます。ルールを知って、正しい手順をふめば、自分の力を生かす道は、思っているより広いです。だからこそ、最初の一歩は「相談」にしてほしいです。
まとめ:今日の宿題は、得意なことを1つ書き出す
✅ この記事のポイント
- 先生の副業は、禁止ではなく許可制
- 役員・商売・お金をもらう仕事は、許可が必要
- 教育に関わる仕事は、認めてもらえる道が広い
- 許可なしは懲戒処分の対象になることがある
- 地域によって違うので、迷ったら始める前に管理職へ
自分の得意なことを1つ書き出して、それが教育に関わるか、お金をもらうかを考えてみてください。
得意なことが「寝ること」しか出てこなかった先生も、ぜひ。
よくある質問
Q1. ブログやYouTubeは、やってもいいですか?
お金をもらうかどうか、内容、規模によって判断が変わります。
この記事では「できる」とも「できない」とも言えません。始める前に管理職に相談してください。
Q2. 講演のお礼をもらいました。許可はいりますか?
講演や原稿のお礼は、地域によって扱いが違います。
もらう前に、管理職に確かめるのがいちばん安全です。
Q3. 私立学校の先生も同じですか?
この記事は、公立学校の先生のルールです。
私立学校の先生は、勤め先の決まりを確かめてください。
Q4. 先生も、国家公務員と同じように趣味の仕事ができますか?
国家公務員の見直しが、そのまま先生に当てはまるわけではありません。
地域の決まりを確かめてください。
ご注意と出典
この記事は決まりを説明するもので、特定の副業や投資をすすめるものではありません。許可の基準は地域によって違います。実際に始めるかどうかは、勤務先の管理職や教育委員会に確かめてください。内容は2026年11月時点の情報です。
出典:地方公務員法 第29条・第38条/教育公務員特例法 第17条/文部科学省「教師等の兼職兼業について」/人事院「自営兼業制度の見直しについて」(令和7年12月)

