【先生の副業】公立の先生は禁止?実は「許可制」|地方公務員法と教育公務員特例法のルールをやさしく解説

先生のお金

こんにちは、なおこです。

「先生って、副業はだめなんでしょ?」「調べる時間もなくて、ずっとそのまま」

こんな先生に向けて書きました。

結論から言うと、公立学校の先生の副業は、全部が禁止ではなく「許可制」です。許可を受けずに始めるのはだめですが、認めてもらえば、できることがあります。

法律と、文部科学省・人事院の資料をもとに確かめました。

この記事を読めば、どんな場合に許可がいるのか、まず何をすればいいのかが分かります。

🧑‍🏫
副業って聞くだけで、なんだか怖いです……。
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怖いのは、知らないまま始めることです。ルールは3つ覚えれば大丈夫ですよ。

動画でも、同じ内容を授業しています。

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結論:禁止ではなく、許可制

許可を受ければ、できることがあります。

ポイントは、次の3つです。

  • 基本は、地方公務員法の「許可制」
  • 教育に関わる仕事には、先生だけの特別なルールがある
  • 細かい基準は地域によって違うので、始める前に管理職に相談する

この記事は、副業をすすめるものではありません。

決まりを知って、自分で考えるための記事です。

基本のルール:許可がいる3つのこと

地方公務員法の第38条に書かれています。

公立学校の先生は、地方公務員です。

次の3つは、許可を受けなければ、してはいけないことになっています。

①会社などの役員になること

②自分で商売をすること

③お金をもらって、仕事をすること

たとえば、放課後に学校の外で習い事の先生をしてお金をもらうなら、③にあたります。

黙って始めるのではなく、まず相談が必要です。

許可なしで始めると、処分の対象にも

ここは、いちばん大事なところです。

許可を受けずに副業をすると、懲戒処分の対象になることがあります。

「少しだけだから」「ばれないから」は、通用しません。

教育に関わる仕事には、先生だけの特別なルール

教育公務員特例法の第17条です。

教育に関わる仕事なら、本来の仕事に支障がないと認められれば、給料をもらって、または、もらわないで、兼ねることができます。

認めるのは、任命権者です。市町村立の学校の先生なら、多くは市町村の教育委員会です。

ほかの公務員より、認めてもらえる道が広いのです。

たとえば、次のような仕事です。

  • 大学や専門学校の非常勤講師
  • 地域の学習支援
  • 教材や本の執筆

どれも、認めてもらうことが必要です。

「教育に関わるから、許可はいらない」という意味ではありません。

部活動の地域クラブで教えるときも

お金をもらうなら、兼業の許可を受けて行います。

休日の部活動は、地域のクラブに移っていく流れにあります。

先生が地域クラブの指導者としてお金をもらって教える場合は、兼職兼業の許可を受けます。

文部科学省が、取り扱いと手引きを示しています。

国家公務員は、2026年4月から変わった

趣味や特技を生かした仕事も、認められるようになりました。

これまで、国家公務員が自分で商売をするのは、家の賃貸や、家業を継いだ農業などに限られていました。

2026年4月からは、次のようなものも対象になりました。

  • 知識や技能を生かした仕事:手作りの品の販売、スポーツや芸術の教室など
  • 社会の役に立つ仕事:地域のイベントを開く、高齢の方の買い物を代わりにするなど

ただし、開業届を出す、事業の計画書を作る、本来の仕事に支障がない、公務員としての信頼を損なわない、といった条件があります。

💡 これは国家公務員の話です

公立学校の先生は地方公務員なので、そのまま当てはまるわけではありません。先生のルールは、それぞれの地域の決まりによります。

許可がいらないとされることが多いもの

お金をもらわない活動には、第38条の「お金をもらって」が当てはまりません。

ボランティアが、その例です。

預金や資産の運用も、一般には「自分で商売をすること」にあたらないとされています。

これは決まりの説明で、運用をすすめるものではありません。

一方で、講演や原稿のお礼、家の賃貸の規模などは、地域によって扱いが違います。

迷ったら、始める前に管理職に相談

校外学習の計画書と同じです。

校外学習では、行き先と目的と時間を計画書に書いて、許可をもらってから出かけます。

副業も同じです。

何を、なぜ、どれくらいやるのかを伝えて、認めてもらいます。

先に出かけて、あとから計画書を出すのは、ただの脱走です。

💡 なおこの本音

先生の経験は、学校の外でも役に立ちます。ルールを知って、正しい手順をふめば、自分の力を生かす道は、思っているより広いです。だからこそ、最初の一歩は「相談」にしてほしいです。

まとめ:今日の宿題は、得意なことを1つ書き出す

✅ この記事のポイント

  • 先生の副業は、禁止ではなく許可制
  • 役員・商売・お金をもらう仕事は、許可が必要
  • 教育に関わる仕事は、認めてもらえる道が広い
  • 許可なしは懲戒処分の対象になることがある
  • 地域によって違うので、迷ったら始める前に管理職へ

自分の得意なことを1つ書き出して、それが教育に関わるか、お金をもらうかを考えてみてください。

得意なことが「寝ること」しか出てこなかった先生も、ぜひ。

よくある質問

Q1. ブログやYouTubeは、やってもいいですか?

お金をもらうかどうか、内容、規模によって判断が変わります。

この記事では「できる」とも「できない」とも言えません。始める前に管理職に相談してください。

Q2. 講演のお礼をもらいました。許可はいりますか?

講演や原稿のお礼は、地域によって扱いが違います。

もらう前に、管理職に確かめるのがいちばん安全です。

Q3. 私立学校の先生も同じですか?

この記事は、公立学校の先生のルールです。

私立学校の先生は、勤め先の決まりを確かめてください。

Q4. 先生も、国家公務員と同じように趣味の仕事ができますか?

国家公務員の見直しが、そのまま先生に当てはまるわけではありません。

地域の決まりを確かめてください。

ご注意と出典

この記事は決まりを説明するもので、特定の副業や投資をすすめるものではありません。許可の基準は地域によって違います。実際に始めるかどうかは、勤務先の管理職や教育委員会に確かめてください。内容は2026年11月時点の情報です。

出典:地方公務員法 第29条・第38条/教育公務員特例法 第17条/文部科学省「教師等の兼職兼業について」/人事院「自営兼業制度の見直しについて」(令和7年12月)

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