こんにちは、なおこです。
「先生の冬のボーナスって、いくらもらえるの?」「明細が漢字ばかりで、読む気になれない……」
こんな悩みに答えます。
結論から言うと、お給料が30万円の先生なら、この冬のボーナスは額面で約75万円、手元に届くのは約60万円です(モデル試算)。
国の法律と人事院の資料をもとに、計算のしかたを確かめました。
この記事を読めば、自分のボーナスをスマホの電卓10秒で出す方法が分かります。
動画でも、同じ内容を授業しています。
結論:式は「(給料+教職調整額)×2.375」
給与明細の2つの数字を足して、2.375をかけるだけです。
- 給料:30万円
- 教職調整額(給料の5%):1万5千円
- 足すと:31万5千円
- 31万5千円×2.375=約75万円
この2.375か月分は、国の今年の勧告どおりに決まった場合の数字です。
式には、扶養手当と地域手当を入れていません。
これらがある先生は、実際の金額が少し多くなります。
先生のボーナスの正体は「期末手当」と「勤勉手当」
先生の明細に「ボーナス」とは書かれていません。
書いてあるのは、期末手当と勤勉手当の2つです。
学校でたとえると、期末手当は「出席」、勤勉手当は「通知表」です。
①期末手当:国の決まりでは、12月1日に在職している人に出ます。その前の半年ずっと在職していれば満額です。
②勤勉手当:人事評価の結果と、半年のあいだの勤務の状況で決まります。
大人になっても、通知表からは逃げられないようです。
何か月分になるかは、民間のボーナスで決まる
月数は、民間の会社のボーナスに合わせて決まります。
国の人事院は、毎年、民間のボーナスを調べています。
今年の調査では、民間は約4.72か月分、公務員は4.65か月分でした。
そこで、公務員も4.70か月分に上げるよう勧告しました。
公務員は、ストライキや交渉で給料を決めることが法律で制限されています。
そのかわりに、第三者の人事院が民間と比べて決めるしくみです。
なお、ここまでは国の公務員の話です。
公立学校の先生は地方公務員なので、都道府県や政令市の人事委員会の勧告を受けて、条例で決まります。
💡 地域によってちがいます
たとえば東京都の今年の勧告は、年4.90か月分から5.00か月分に上げる内容です。自分の地域の数字は、事務の先生に聞くのがいちばん確かです。
今年は0.05か月分アップ。増えた分は冬にまとめて
国の勧告では、1年のボーナスが4.65か月分から4.70か月分に増えます。
6月のボーナスはもう払われているので、増えた分は冬にまとめて乗ります。
だから、この冬だけ2.375か月分です。
モデルの先生なら、今の決まりのままより約1万6千円多い計算です。
5年前と比べると、もっとはっきりします。
- 令和3年:年4.30か月分
- 令和8年:年4.70か月分(勧告)
- 同じお給料で比べた差:年に約13万円
ただし、これはまだ勧告の段階です。
国の法律と地域の条例が決まって、はじめて支給されます。
地域によっては、上がった分があとから差額で払われることもあります。
手元に届くのは約60万円。支給日は国の決まりで12月10日
75万円がまるごと口座に入るわけではありません。
引かれるのは、次の2つです。
- 共済の掛金(年金や健康保険など):約11万円
- 所得税:約4万円
モデルの先生の手取りは約60万円で、額面のおよそ8割です。
これは40歳未満で扶養なしの場合の目安で、共済の掛金率は地域によって少しちがいます。
支給日は国の決まりでは12月10日です。
地域によってちがう場合があるので、気になる先生は事務の先生に聞いてみてください。
ボーナスが減る3つの場合
休んだ期間と評価によって、75万円より少なくなることがあります。
①休職:半年のうちに休職していた期間があると、その分だけ割合が下がります。病気で長く休んだ場合も、勤勉手当が減ることがあります。
②育休:国の決まりでは、育休の期間は期末手当で半分、勤勉手当で全部、働いた期間から差し引かれます。
12月1日に育休中でも、その前の半年に働いた期間があればゼロにはなりません。
合わせて1か月以下の短い育休なら、ボーナスは減りません。
③評価:勤勉手当は、評価で少し増えたり減ったりします。
この記事の75万円は、国の月数そのままで計算したモデルです。
💡 なおこの本音
ボーナスは民間に合わせて動くので、コロナのころには2年続けて下がりました。毎年同じ金額だと思わず、少し余裕を持って考えておくのがいちばん強いです。
まとめ:今日の宿題は、電卓で10秒
✅ この記事のポイント
- 先生のボーナスは、期末手当と勤勉手当のセット
- 計算は「(給料+教職調整額)×月数」。この冬の国の月数は2.375か月分(勧告どおりの場合)
- 給料30万円のモデルで、額面約75万円・手取り約60万円
- 休職・育休・評価で変わる。月数と支給日は地域で確かめる
給与明細を1枚出して、「給料」と「教職調整額」を足して、2.375をかけてみてください。
それが、あなたの冬のボーナスの目安です。
よくある質問
Q1. 教職調整額も、本当にボーナスの計算に入るの?
はい、入ります。法律(給特法)で、ボーナスを計算するときは給料に教職調整額を足すと決まっています。
今年の1月に4%から5%に上がった分は、モデルの先生の冬のボーナスで約7千円になります。
Q2. 今年の途中で採用された場合は、どうなるの?
国の決まりでは、期末手当は12月1日までの半年の在職期間で割合が変わります。
- 6か月:100%
- 5か月以上:80%
- 3か月以上:60%
- 3か月未満:30%
勤勉手当も、勤務した期間に応じて割合が変わります。
Q3. 12月1日より前に辞めると、もらえないの?
国の決まりでは、12月1日より前1か月以内に退職した場合にも支給されます。
辞める時期を考えている先生は、下の「辞める日」の動画も見てみてください。
Q4. 40歳以上だと、手取りは変わるの?
介護の掛金が加わるので、モデルの先生で約6千円減り、手取りは約59万円になります。
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ご注意と出典
金額は、給料月額30万円+教職調整額5%(扶養手当・地域手当なし)として計算したモデル試算です。勤勉手当は国の月数で計算しています。月数・支給日は都道府県(政令市)の条例で決まり、地域によって違う場合があります。内容は2026年11月時点の情報です。
出典:人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)/一般職の職員の給与に関する法律 第19条の4・第19条の7/人事院規則9-40/国家公務員の育児休業等に関する法律 第8条/給特法 第3条/地方公務員法 第24条/国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」/公立学校共済組合「掛金等の徴収」/東京都人事委員会の勧告(令和8年10月)
