こんにちは、なおこです。
「退職金って、定年のときにドーンと出るものでしょ?」「途中で辞めたら、いくらになるの?」
こんな先生に向けて書きました。
結論から言うと、国と同じしくみの場合、定年まで勤めたモデルで約2,100万円、30代で自分の都合で辞めると約110万円から約490万円です。
国の早見表と総務省の統計をもとに、計算を確かめました。
この記事を読めば、自分があと何年で、倍率の上がる区切りを迎えるのかが分かります。
動画でも、同じ内容を授業しています。
結論:退職金は「辞めるときのお給料×倍率」
お給料に、決まった倍率をかけるだけです。
ここでいう「お給料」は、給与明細の「給料」と「教職調整額」を足した金額です。
倍率は、次の2つで決まります。
- 何年勤めたか
- 定年などで辞めたのか、自分の都合で辞めたのか
細かい決まりは地域の条例によります。この記事では、国と同じしくみの場合で計算します。
統計では、10倍以上の差がある
公立学校の先生の退職金の平均は、辞め方で大きく違います。
- 25年以上勤めて、定年などで辞めた先生:約2,280万円
- 自分の都合などで辞めた先生:約192万円
2024年度の平均で、校長先生なども入った数字です。
退職金はスタンプカードに似ています。
はじめの10年はスタンプが小さく、10年をこえると、1年でもらえるスタンプがぐっと大きくなります。
自分の都合で辞めるときは、スタンプが少なめに数えられます。
10年なら、定年などの場合の6割くらいです。
定年まで続けると、約2,100万円
22歳で先生になり、60歳で辞めるモデルで計算します。
- 勤めた年数:38年
- 辞めるときのお給料:給料40万円+教職調整額4万円=44万円
- 倍率:約47.7(35年で上限になる)
- 44万円×約47.7=約2,100万円
44万円は、教職調整額が10%になったあとの、計算しやすいモデルです。
実際には、役職などに応じた「調整額」という上乗せがあり、もう少し多くなります。
教職調整額が4%から10%に上がることで、このモデルの退職金は約114万円増えます。
自分の都合で辞めたら、いくら?
22歳で先生になった場合の目安です。
- 27歳(5年):お給料26万円で約65万円
- 32歳(10年):お給料30万円で約150万円
- 35歳(13年):お給料32万円で約285万円
- 37歳(15年):お給料34万円で約350万円
- 42歳(20年):お給料37万円で約730万円
- 52歳(30年):お給料42万円で約1,460万円
お給料は、計算しやすくするためのモデルです。
区切りは「11年」「16年」「20年」
自分の都合で辞めるときの倍率は、この年数でぐっと上がります。
- 10年と11年:同じお給料30万円で、約150万円と約220万円。差は約70万円
- 15年と16年:同じお給料34万円で、約350万円と約440万円。差は90万円近く
- 19年と20年:同じお給料37万円で、約610万円と約730万円。差は約120万円
💡 育休をとったことがある先生へ
育休の期間は、その一部が勤めた年数から差し引かれます。子どもが1歳になるまでの育休を1年とったら、そのうち4か月分です。区切りの近くで辞めるなら、「私は何年勤めたことになりますか」と事務の先生に確かめてください。
知らないと損する2つのルール
ルール①:60歳の年度末からは、自分で辞めても「定年」と同じ倍率です。
先生の定年は、生まれた日によって61歳から65歳です。1967年4月2日以降に生まれた先生は65歳です。
ただし、60歳になった年度の途中で辞めると、自分の都合と同じ扱いになる場合があります。
また、60歳を過ぎた最初の4月からお給料は7割になりますが、退職金は7割に下がる前のお給料で計算するしくみがあります。
22歳から続けた先生は、60歳で倍率が上限に届いています。
そのため、国と同じしくみなら、60歳の年度末で辞めても65歳まで働いても、退職金はほとんど変わりません。
変わるのは、受け取る時期です。
ルール②:退職金には、税金がほとんどかかりません。
「退職所得控除」という、税金のかからない枠があるからです。
- 20年まで:1年につき40万円
- 21年目から:1年につき70万円
38年勤めると、この枠は2,060万円です。
はみ出した分も半分にしてから計算するので、約2,100万円の退職金でも、所得税と住民税を合わせて約3万円です。
辞めるときに「退職所得の受給に関する申告書」を出せば、原則として確定申告もいりません。
💡 なおこの本音
「だから辞めないで」と言いたいわけではありません。「辞めたほうがいい」とも言いません。しくみを知ったうえで、自分で選ぶことが大事だと思っています。
まとめ:今日の宿題は、区切りまでの年数を数えること
✅ この記事のポイント
- 退職金は「辞めるときのお給料×倍率」
- 倍率は、勤めた年数と辞め方で決まる
- 定年までのモデルで約2,100万円、30代で辞めると約110万円から約490万円
- 区切りは11年・16年・20年。60歳の年度末からは定年と同じ倍率
- 税金のかからない枠があり、税金はほとんどかからない
給与明細の「給料」と「教職調整額」を足して、自分が何年目かを数えてみてください。
よくある質問
Q1. 早期退職の募集とは何ですか?
地域によって、40代後半から50代の先生向けの募集があります。
応募して認められると定年と同じ倍率で計算され、さらにお給料を上乗せして計算してもらえる場合もあります。
条件は地域で違うので、事務の先生に聞いてみてください。
Q2. 正確な金額はどこで分かるの?
この記事の金額は、国と同じしくみの場合の目安です。教育委員会の案内を見るか、事務の先生に聞いて確かめてください。
ご注意と出典
金額は、国と同じしくみの場合のモデル試算です。お給料は計算しやすくするための仮の金額で、調整額は入れていません。税金などを引く前の金額です。倍率や数え方は都道府県などの条例で決まり、地域によって違う場合があります。内容は2026年11月時点の情報です。
出典:内閣人事局「国家公務員退職手当支給率早見表」/総務省「令和7年地方公務員給与の実態」/総務省「地方公務員法の一部を改正する法律について(定年引上げ関係)」/静岡県教育委員会「定年引上げ 概要版リーフレット(令和8年4月版)」/公立学校共済組合 和歌山支部「退職手当」/徳島県 退職手当の計算にかかる資料/国税庁 タックスアンサー No.1420

